人材サービス業出身の、人材ビジネスに精通した社会保険労務士だからこそできる、ソリューションがあります。
当事務所の人材ビジネスコンサルティングは、労働者派遣法をはじめとした労働法令や労務管理に関するアドバイスに加え、実務的なオペレーションに関するノウハウに至るまで、人材ビジネス事業者様の痒いところに手の届くコンサルティングサービスを提供しています。
人材ビジネスアドバイザリー契約と、貴社の必要に応じて個別コンサルティングサービスを組み合わせてご利用いただけます。勿論、個別コンサルティングサービスのみのご利用も可能です。
労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業運営及び労務管理上必要な法令、さらには、人材ビジネス運営上必要なオペレーションや労働トラブルに関する実務的な相談、アドバイスを、月額固定制で回数無制限でお受けします。質問やアドバイスについては、電話・メール及び貴社への訪問により対応しています。
また、アドバイザリー業務の範囲は、貴社のニーズやご予算に応じてご利用いただけます。
特に、労働者派遣事業は、労働者派遣法をはじめとした労働法令の土台の上に成立するビジネスです。したがって、法令主旨の深い理解と適正な応用、そして、優良なサービスを提供し続けていくことこそが、派遣スタッフやクライアントに選ばれる人材サービス会社として安定成長を遂げるための秘訣といえます。そのために必要なコンプライアンスに関する実務的なアドバイスを行います。
【業務内容例】
労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業の適正運営に欠かすことの出来ない法令等の知識習得の機会として、各種コンプライアンスセミナーをご用意しています。
資料は図解を駆使し、長年人材サービス業に携わってきた経験に基づき、事例等も踏まえながら実務的な内容で解説します。
セミナー内容は、従業員様の階層や習熟度に合わせて変えることも可能です。
新人研修、幹部研修、定期研修、または、改正法対応や会社を挙げてコンプライアンス強化を図りたいとき等、貴社のニーズに応じてさまざまな場面でご活用いただけます。
【セミナー例】
労働者派遣事業は、「雇用と使用の分離」という特殊性から、一般従業員と雇用管理の考え方が異なる部分もあるため、派遣スタッフに適用する就業規則は、労働者派遣法の主旨と実務を踏まえた内容であることが求められます。また、平成27年9月30日に改正された労働者派遣法に適合した内容であることが求められるとともに、派遣スタッフのキャリア形成支援制度についても、構築づくりが急がれます。
当事務所では、長年人材ビジネスに携わってきた経験とノウハウをもとに、労働者派遣事業にベストマッチした就業規則を作成します。
その他、36協定をはじめとした各種労使協定、また、労務管理上必要な規程類等、人材ビジネスに欠かすことのできない、必要帳票類の作成も行います。
労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業に関する業務監査サービスです。
コンプライアンス監査は、リスクマネジメント上重要であるとともに、昨今は、あらゆる場面で「選ばれる人材サービス会社」の条件として、社内監査の実施の有無が問われるようになりました。
自社内で業務監査を行うリソースやノウハウが無い事業者様でも、当サービスのご利用によって、それが解決されます。
監査内容ですが、例えば、派遣事業コンプライアンス監査の場合、派遣契約書をはじめとした法定帳票の記載内容の調査から、営業担当者様の実務に至るまで、その監査項目は、最大で250項目に達します。
当該監査により、自社の事業が適正に運営できているか、コンプライアンス上の問題点が把握できます。また、この監査結果をもとに、改善措置に向けたコンサルティングも併せて行います。
また、このサービスは、人材ビジネス事業者様のみならず人材派遣をご利用される派遣先様や、請負サービスをご利用される発注者様もご利用いただけます。
労働者派遣事業許可または職業紹介事業許可取得に必要なアドバイスから申請書類の作成・行政機関への届出、実地調査の立ち会いに至るまで、人材サービス業を立ち上げに必要な許可申請手続きを代行します。
例えば、毎週１回、半日貴社に滞在し、営業担当者様やコーディネーター様からの労務相談や人材ビジネスの実務に関する相談やアドバイスを行うサービスです。限られた時間であっても、アドバイザーが身近にいることによって、不明点や疑問点を気軽に相談することができ、コンプライアンス意識の向上にお役立ていただけます。
労働安全衛生法上、派遣スタッフも含め、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、衛生管理者試験に合格した免許保有者（1種と2種があります）の中から衛生管理者を選任する必要があります（※）。
衛生管理者試験は、出題範囲が広いうえに専門的な内容が多いため、試験合格には、相応の学習が必要となります。実際には、労務管理を行う各営業拠点の拠点長様や営業担当者様等を衛生管理者として選任するケースが多いようですが、日々の業務の繁忙さから、思うように学習が捗らないといった悩みをよく耳にします。
当事務所では、合格に向け短期間の学習で最大限の効果を上げるための試験対策セミナーをご用意しております。当セミナーは、少人数での受講でも可能です。
（※）衛生管理者を選任すべき人数（上段は常時使用する労働者数、下段は衛生管理者の選任人数）
| 50人以上 200人以下 |
200人超 500人以下 |
500人超 1,000人以下 |
1,000人超 2,000人以下 |
2,000人超 3,000人以下 |
3,000人超 |
| 1人以上 | 2人以上 | 3人以上 | 4人以上 | 5人以上 | 6人以上 |
近年、人材サービスをご利用される派遣先様、発注者様も、労働者派遣法をはじめコンプライアンスに高い関心を持たれるようになり、人材サービス会社様がクライアント向けにコンプライアンスセミナーを開催するケースも多くみられるようになりました。このような付加価値サービスを提供できるか否かは、人材サービス企業様に対する評価にも繋がります。
セミナーが実施できる人員を抱えておられない事業者様でも、当事務所で代行することができます。
人材サービス事業者様には、派遣スタッフまたは求職者に対するキャリア支援や教育研修の実施が求められていますが、今後はより一層重要視されます。
当事務所では、事業者様のご要望に応じて求職者・派遣スタッフ向けの教育研修、各種セミナーも実施しています。
人材ビジネス事業の安定的成長に欠かすことのできないオペレーションマニュアル、さらには、クライアント向けリーフレットに至るまで、貴社のビジネス戦略に沿った各種ツールの作成を行います。